防災士試験対策｜第2章・第6講「被害想定・ハザードマップ」を徹底解説
この記事は、YouTube「もしもにスタジオ」の防災士試験対策の解説動画を文字起こし＆記事用にテキスト編集したものです。
動画と合わせて活用することで、より効果的に知識を定着させることができます。
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被害想定・ハザードマップ｜防災士教本 第2章・第6講
第2章・第6講は「被害想定・ハザードマップ」です。
第1章で「災害の仕組み」を学んだのに続き、第2章からは「災害に関する情報」がテーマです。
被害想定
被害想定とは、特定の災害が発生した場合にどのような被害が生じるかを事前に推計したものです。
国や都道府県が、過去のデータ・地盤情報・人口分布などをもとに作成し、防災計画や避難計画の基礎資料として活用されています。
被害想定はあくまで「一定の前提条件のもとで推計した結果」であり、想定を超える災害が発生する可能性を否定するものではありません。
東日本大震災では想定を上回る津波が発生し、被害想定の限界が明らかになりました。
「想定内だから大丈夫」ではなく、「想定を超えることもある」という前提で備えることが重要です。
首都直下地震の被害想定（具体例）
2025年に東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、以下の条件を想定しています。
- 発生時刻：冬の夕方（夕食準備時間帯で火災発生リスクが高い）
- 風速：8m/s
- 震源：都心南部での直下地震
このシナリオでは死者約1.8万人・避難者約480万人が想定されていますが、あくまでもある条件下での一シミュレーションです。
被害想定を防災対策の参考として活用しつつ、想定を超える可能性を常に念頭に置くことが大切です。
ハザードマップ
ハザードマップとは、災害が発生した場合に影響が及ぶと想定される区域や、避難に関する情報を示した地図のことです。
自治体が主体となって作成・公表し、リスクのある場所を事前に把握し、迅速かつ安全に避難行動をとるための防災ツールとして活用されています。
自治体の施設や国・自治体のウェブサイトを通じて公開されており、地域住民が容易に入手・確認できる環境が整えられています。
ハザードマップの種類
災害の種類に応じて、以下のようなさまざまなマップが作成されています。
- 洪水ハザードマップ
- 内水氾濫ハザードマップ
- 高潮ハザードマップ
- 津波ハザードマップ
- 土砂災害ハザードマップ
- 地震ハザードマップ
- 液状化危険度マップ
- 火山ハザードマップ
ハザードマップの種類を一つずつ覚える必要はありませんが、ハザードに応じた様々なマップが作られていることをおさえておきましょう。
なお、海に面していない県では高潮ハザードマップが存在しないなど、地域特性に合わせてマップが作られている点も特徴です。
