防災士試験対策｜第1章・第5講「広域・大規模火災」を徹底解説
この記事は、YouTube「もしもにスタジオ」の防災士試験対策の解説動画を文字起こし＆記事用にテキスト編集したものです。
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広域・大規模火災｜防災士教本 第1章・第5講
第1章・第5講は「広域・大規模火災」です。
火災は、私たちの日常生活の中で最も身近に潜んでいる災害のひとつです。
しっかり学んでいきましょう！
火災のしくみと原因
燃焼の4要素
火が燃えるためには、次の3つの要素（燃焼の3要素）が必要です。
- 熱エネルギー
- 可燃物
- 酸素
さらに、連鎖の継続を加えて「燃焼の4要素」と表現されることもあります。
消火の原理
消火の原理はシンプルで、4要素のうち1つ以上を取り除けば消火できます。
| 消火方法 | 除去する要素 | 具体例 |
|---|---|---|
| 冷却消火 | 熱エネルギー | 水で温度を下げる |
| 除去消火 | 可燃物 | ガスコンロの元栓を閉める |
| 窒息消火 | 酸素 | 泡や二酸化炭素で酸素を遮断する |
| 抑制消火 | 連鎖の継続 | 粉末消火剤で燃焼の連鎖反応を止める |
近年の出火原因
例年、火災による死者全体の9割近くが住宅火災によるものです。
出火原因の上位3位は年によって多少の入れ替わりはあるものの、「たばこ」「たき火」「こんろ」が占める傾向にあります。
- たばこによる火災：喫煙者の減少や加熱式たばこの普及により減少傾向にあるものの、依然として上位
- こんろによる火災：放置や消し忘れが主な原因
さらに近年、注目されているのがリチウムイオン電池を使った製品からの出火です。
モバイルバッテリーなど身近な製品からの出火が増加しており、取り扱いや処分方法には注意が必要です。
大規模火災の種類
大規模火災とは、一般的に通常の消防力を上回る規模で広範囲にわたって延焼し、多数の建物や人命に甚大な被害を及ぼす火災のことです。
地震火災や林野火災のほか、市街地での延焼拡大によって発生しやすいという特徴があります。
地震火災
地震火災は、大規模地震の発生に伴い同時多発的に発生しやすく、初期消火や消防活動が困難な点が特徴です。
- 1923年の関東大震災：9万人以上が火災で犠牲となり、日本史上最大規模の地震火災となった
- 阪神・淡路大震災・東日本大震災・能登半島地震でも、大規模な市街地火災へと拡大
通電火災
地震火災で特に覚えておきたいのが「通電火災」です。
停電後の復電時に、損傷した電気配線や水浸しの電気器具に通電することで着火する火災で、近年の地震災害でも多く確認されています。
対策として以下が有効です。
- 避難時にブレーカーを遮断する
- 停電中に電気機器の電源プラグをコンセントから抜いておく
また、大規模地震では建物倒壊や道路寸断により消防車両の進入が困難になる上、火災が同時多発するため消防力が圧倒的に不足する事態も想定されます。
そのため、地域の消防団や自主防災組織を中心とした「自助・共助」による初期消火が非常に重要です。
市街地火災
強風や乾燥した空気の条件下で火災が発生すると、建物が密集する地域を中心に急速に延焼し、大規模な市街地火災となりやすいです。
特に木造建物が密集している市街地は延焼しやすく、事前の防火計画・消火・避難訓練が重要です。
近年の事例として、2016年に新潟県糸魚川市で発生した市街地火災があります。
1軒の中華料理店から出火後、フェーン現象に伴う強風により延焼が拡大。
犠牲者はいなかったものの、147棟が焼失しました。
火災旋風
市街地で発生することがある現象として「火災旋風」もあわせて覚えておきましょう。
火災旋風とは、火の粉をまき散らす竜巻のような炎の旋風で、ひとたび発生すると大きな被害をもたらします。
1923年の関東大震災では、火災旋風が特に大きな被害をもたらしました。
現象の発生は稀ですが、2025年の大分県佐賀関（さがのせき）大規模火災や2011年の東日本大震災でも目撃情報が寄せられています。
林野火災
林野火災は、乾燥した空気や強風の影響を受けやすく、広範囲に燃え広がりやすい火災です。
降水量が少なく空気が乾燥する季節に多く発生する傾向があるため、特に入山者が増える3月には「春の火災予防運動期間」が設けられています。
近年の事例として、2025年2月に岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生し、大船渡市の面積の9%相当が焼失しました。
これにより平成以降、日本最大規模の山林火災となりました。
林野火災は鎮火までに長期間かかることも多く、地域住民の避難や農林業への被害も深刻になりやすいのが特徴です。
建物火災
建物火災は、火の不始末や放火など人為的な理由による出火が多いのが特徴です。
近年の主な事例は以下のとおりです。
- 2019年「京アニ火災」：放火により36人が犠牲
- 2019年 首里城火災：火災により首里城が焼失
歴史的建造物や文化財の防火対策も、今後の重要な課題となっています。
防火対策
防火管理者
一定規模以上の防火対象物では、「防火管理者」を選任する必要があります。
防火管理者には以下が義務付けられています。
- 防火管理に関する計画の作成
- 訓練の実施
- 消防用設備等の点検
自衛消防組織
高層建築物・地下街・大規模な店舗や事業所など、人が多く集まる施設では「自衛消防組織」の設置が義務付けられています。
自衛消防組織の主な役割：
- 火災発生時の初期消火
- 避難誘導
- 通報連絡
