防災士試験対策｜第3章・第13講「ライフライン・交通インフラの確保」を徹底解説
この記事は、YouTube「もしもにスタジオ」の防災士試験対策の解説動画を文字起こし＆記事用にテキスト編集したものです。
動画と合わせて活用することで、より効果的に知識を定着させることができます。
防災士試験は、正しい知識の理解と反復学習がカギ。 一緒に合格を目指して、着実に学んでいきましょう！
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ライフライン・交通インフラの確保｜防災士教本 第3章・第13講
第3章・第13講は「ライフライン・交通インフラの確保」です。
災害時にはライフラインが広範囲で同時に被害を受けるため、復旧に時間がかかり生活への影響が長期化しやすいのが特徴です。
それぞれの特徴をしっかり学んでいきましょう！
電気
停電は、ライフラインの中では比較的早期に復旧しやすいとされています。
電柱・電線などが空中設備のため、被害箇所が見えやすいことが理由のひとつです。
自動停電復旧システムが作動すると、異常のある範囲が電力系統から遮断され健全な系統からの送電に切り替わります。
このシステムにより、多くの地域で1〜2日のうちに停電が解消されると見込まれています。
ただし、建物倒壊・火災・津波・道路寸断などの甚大な被害が発生した場合は、復旧に必要な要員や機材が投入できずに停電が長引くこともあります。
長期の停電への備えも重要です。
ガス
ガスは大きく「都市ガス」と「LPガス」の2種類があります。
都市ガス
都市ガスは地中に埋まっているガス管を通じて家庭や施設にガスを供給します。
地中ではガス管が網の目状につながっているため、ガス漏れがあっても供給をピンポイントで止めることができません。
そのため、大規模地震の際には地域単位のブロックに分けてガスを止めることがあります。
ガス管の修理や安全確認には道路掘削などを伴うため、復旧には時間がかかります。
- 阪神・淡路大震災：約3カ月を要した
- 東日本大震災：約1カ月を要した
LPガス
LPガスは各家庭に「LPガスボンベ」でガスを供給します。
そのため、大地震後でも都市ガスと比較すると復旧が早いのが特徴です。
LPガスの使用中に震度5相当の地震があった場合は自動的に供給が遮断され、再利用には各家庭ごとに復帰作業が必要です。
ガス漏れの危険がある場合は、LPガス事業者が点検・安全確認を行います。
水道
大規模地震では、地中に埋設された送配水管や給水装置が大きな被害を受けやすいです。
特に配水管の継ぎ手部分は揺れや地盤変動の影響を受けやすく、破損や抜けによって断水が広範囲に及びます。
国土交通省によると、水道管の耐震適合率は全国平均で42.3%にとどまっており、老朽管の更新が深刻な課題となっています。
大規模災害では破損箇所を掘り起こして発見・修理するため、復旧には数週間〜地域によっては数カ月を要することがあります。
断水時のトイレ問題
断水が起こると、特に下水道が被害を受けるとトイレが使えなくなることが深刻な問題となります。
排泄を我慢したり食事・水の摂取量を減らしたりすることで、健康状態の悪化・生命の危機につながります。
施設では仮設トイレなどを備蓄し、家庭でも非常用トイレの備蓄が必要です。
通信
基地局が被災すると近隣地域の通信が途絶えてしまいます。
その場合、移動基地局車などを使ってエリアの通信網をカバーします。
また、災害発生時には安否確認などの連絡が集中し、「輻輳（ふくそう）」と呼ばれる電話がつながりにくい状態に陥る場合があります。
輻輳が起きると、警察・消防への緊急通信もつながりにくくなるため、通信事業者があえて通信の制限を実施することがあります。
災害時は音声通話が混雑しやすいため、比較的回線負荷の少ないメールやLINEなどのテキスト通信の活用が望ましいです。
交通インフラ
緊急輸送道路の確保
大規模地震などの災害時には、道路の渋滞・通行止め・寸断により通常の通行が困難になります。
救助・消防活動や緊急物資輸送に支障をきたすため、緊急輸送車両がスムーズに通行できるよう通行規制が行われることがあります。
運転者の避難4大原則
運転中に大地震にあった場合、以下の「運転者の避難4大原則」を守りましょう。
- 交差点を避け、道路の左側端に寄せて停車する
- エンジンを止め、エンジンキーは付けたままとする
- 窓を閉め、ドアはロックしない
- 貴重品を車内に残さない
「キーは付けたまま、ドアはロックしない」のはなぜ？
緊急車両が通行できるよう、第三者でも車を動かせるようにするための配慮です。
盗難防止で鍵を閉めたくなりますが、これは非推奨の行為です。
2014年の災害対策基本法の改正により、災害時に放置自動車がある場合、道路管理者が運転者不在でも車両を移動させることができるようになりました。
帰宅困難者対策
東日本大震災では515万人の帰宅困難者が発生しました。
今後予想される首都直下地震では、さらに多くの帰宅困難者が発生すると予測されています。
東京都では「帰宅困難者対策条例」を設けており、以下を基本原則としています。
- 発災後72時間（3日間）は「むやみに動かない」
- 事業者には従業員の一斉帰宅の抑制と、最低3日分の食料・水・毛布などの備蓄を求める
「とにかく家に帰ろう」という行動が、道路の混雑や群衆雪崩のリスクを高めます。発災直後はまず「その場にとどまる」という判断が重要です。
鉄道
鉄道では、脱線・設備の損傷・土砂や津波による線路流出などの被害が想定されます。
新幹線では、地震の初期微動（P波）を検知した際に緊急停止する「新幹線早期地震検知システム」を整備しています。
大きな揺れ（S波）が来る前に安全に停止させることができる仕組みです。
