防災士試験対策｜第5章・第17講「自主防災活動と地区防災計画」を徹底解説
この記事は、YouTube「もしもにスタジオ」の防災士試験対策の解説動画を文字起こし＆記事用にテキスト編集したものです。
動画と合わせて活用することで、より効果的に知識を定着させることができます。
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自主防災活動と地区防災計画｜防災士教本 第5章・第17講
第5章・第17講は「自主防災活動と地区防災計画」です。
第4章までは「自助」をテーマに学んできましたが、第5章は「共助」がテーマです。
地域住民が主体となって取り組む防災について学んでいきましょう。
自主防災組織
自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚と連帯意識に基づき、住民が自主的に結成した組織です。
災害による被害の予防や軽減を目的として活動します。
災害対策基本法では、住民の自発的な防災組織の充実が市町村の責務として位置づけられています。
自治会や町内会など、生活環境を共有する住民によって主体的に結成・運営されることが望ましいとされています。
令和6年版消防白書によれば、2024年4月1日現在、全国1,741市区町村のうち1,697市区町村で設置され、組織活動カバー率は85.4%となっています。
整備は進んでいる一方で、組織の質や実効性には地域差があります。
今後は「組織があるかどうか」だけでなく、「実際に機能するかどうか」を高めていくことが重要な課題です。
地区防災計画
地区防災計画は、2013年の災害対策基本法改正により制度化されました。
住民自らが話し合って作成する、地域の防災力を向上させるための計画です。
地域防災計画との違い
| 計画 | 作成主体 | 単位 |
|---|---|---|
| 地域防災計画 | 都道府県・市町村などの自治体 | 行政単位 |
| 地区防災計画 | 住民（自治会・町内会など） | コミュニティ単位 |
名前が似ていますが全く異なる計画です。混同しないようにしっかりおさえておきましょう。
地区防災計画のポイント
計画作成の流れ
- 地域の災害履歴や災害環境を確認し、想定されるリスクを把握する
- 地域の特性を踏まえた配慮（木造密集地か、海沿いか、中山間部かなど）
- 住民による自助・共助の活動や行政との連携・役割分担を具体的に整理する
「地域の防災は地域で考える」という主体性がカギです。
